税金滞納、まずは役所へ!でも、借金が理由で滞納しているのならば弁護士に相談を!

住民税などの税金の滞納をしている人の中には、支払い能力があるのにわざと払っていない人もいます。それで督促が来たのであれば、役所に相談に行くしかありません。しかし、借金が理由で納税まで手が回らないという人もいるでしょう。

ですが、税金が払えないからと言って督促を無視しても良いことはありません。そんな時には、弁護士に相談しましょう。そこで、今回は税金を滞納したらどうなるのかと、相談先について紹介します。

延滞税は高額である

テレビ番組で「税金を滞納したらどうなるのか」について特集することもあるので、そのような番組を見たことがある人は滞納した時の結末を知っているかもしれません。しかし、今までそういった情報に接したことが無い人はどうなるのか想像が出来ないかもしれません。

税金を滞納した場合、まずは高額の延滞税が発生します。その税率は原則として、納税期限の翌日から2か月以内は年率7.3%、2か月以降は年率14.6%となっています。例えば、消費者金融で元本が100万円以上の借金をする場合の法定利率が年率15%となっているので、延滞税の高さがわかることでしょう。

税金を滞納したらどうなるのか?

もしも、任意での支払い要請に応じない時は、滞納している人の財産が差し押さえられてしまいます。何らかの資産がある場合は当然それを差し押さえますし、特に資産が無ければ生活に必要なもの以外は家にある物までも差し押さえられてしまいます。

差し押さえの時は税務署員が家に訪れ、現金化出来るものは公売にかけられて納税に充てられてしまいます。また、給料が差し押さえられると当然勤務先に滞納が知られるため、状況によっては勤務先に居づらくなるかもしれません。

税金を滞納した時は、まずは役所に相談を!

税金の滞納による差し押さえを避けたければ、督促状や差し押さえ予告書が届いた段階で速やかに役所へ相談しましょう。区役所や市役所などの中にある税務課や徴収担当、滞納整理課や特別滞納整理室などで相談に乗ってくれます。

なお、事前予約が必要な場合もあるので、相談に行く際はまずは電話で問い合わせることをオススメします。相談は役所の開庁時間内で行われ、相談時間はだいたい30分から1時間ぐらいです。

持って行く物は、本人確認書類と印鑑、給料明細や源泉徴収票などの収入がわかるもの、家計簿や通帳などの家計の収支がわかるもの、借金の明細や返済計画書となります。

相談に行くと、差し押さえや滞納分の納税を待ってもらえたり、滞納分の税金を分割払いにしてもらえたり、滞納した税金が免除・減額してもらえるかもしれません。ただし、必ずこれらの対応をしてもらえるわけではなく、万が一滞納に悪質性があるとみなされれば一括で納付するように言われることもあります。

また、借金が理由で仕方がなく滞納してしまったのであれば、相談に行く際には必ず収入がわかるものと借金の明細や返済計画書を持参し、「この収入に対してこれ位の借金があるので、現状では納税するのは難しい」と具体的に説明することが重要です。

すると、役所は滞納者の申告と財産調査の内容(滞納者が実際にはどれ位財産を持っているのか)を比較し、対応を考えてくれます。例えば、差し押さえを阻止したければ1年以内に税金を全て納付するように言われるかもしれませんし、自治体によっては一括で納付しないと滞納は免れないかもしれません。

さらに、滞納している現状から納税出来るようになるために家計を見直すように言われたり、親族から援助を得るように言われたり、無職の人は仕事に就くように言われたりすることもあります。そして、一括納付の人以外は署名捺印の上で何月何日までに納付するという誓約書を作成し、役所に受理してもらいます。

差し押さえに猶予をもらえた人は、この段階で差し押さえが一旦止まることでしょう。ただし、誓約書の内容を破った場合は、必ず差し押さえが実行されるので注意しましょう。

税金を回収する機関が役所から「地方税滞納整理機構」に変わることもある

役所が滞納者から税金を回収するのが難しいとみなした場合、税金を回収する機関が地方税滞納整理機構(名称は自治体によって違います)に移る場合があります。

例えば、1年以上滞納していて納税の意思がない人や差し押さえの予告通知をしても役所に相談に来ない人、滞納分を分割で納付していたのに支払いが止まった人などは要注意です。

地方税滞納整理機構の職員は、県警や国税局のOBや税金を専門とする弁護士などから構成されていて、長期間滞納していたり滞納に悪質性があったりする人に対して税金の回収を行います。ただし、いきなり回収する機関が地方税滞納整理機構に変わるのではなく、まずは「役所から滞納整理機構に回収が移管する」という内容の予告状が届きます。

また、この段階で役所に行けば何らかの相談に乗ってくれる場合もあります。しかし、予告状を無視してしまうと税金を回収する機関が滞納整理機構に移り、一括で税金を納めるように要求されます。そして、滞納整理機構の職員が自宅に来て督促をしたり、直ちに給料などが差し押さえられたりします。

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借金で納税が出来ないならば、弁護士に相談を!

税金を滞納した場合にまず相談する所は役所ですが、そもそも借金があって生活にも困っている人は家計の見直し程度ではどうにもならないかもしれません。そんな時は、弁護士に相談をして債務整理を行います。債務整理とは任意整理や民事再生や自己破産をすることによって借金を減らしたり、借金の返済を待ってもらったりすることです。

つまり、借金のせいで納税まで手が回らないので、債務整理によってその原因を解決して浮いたお金で納税しようということです。なお、自己破産をしても滞納した税金が無くなることはありませんので注意しましょう。また、収入が少なすぎたり全く無かったりして借金が返せないという人は、債務整理をした上で生活保護の受給申請をしましょう。

そうすると、借金問題と収入の問題が併せて片付きます。さらに、生活保護で生活扶助を受けていれば住民税が減免されるというメリットもあります。ここで重要なのは、借金が原因で納税出来なくなった段階ですぐに弁護士に相談することです。

督促を無視してしまうと差し押さえを待ってもらえなかったり、滞納した税金の分割納付を認めてもらえなかったりして、生活を立て直すのが困難な状況になってしまうかもしれないからです。もしも、すぐに弁護士に相談出来れば、債務整理だけではなく税金の対応の仕方についても考えてもらえます。

納税の意思があると役所にわかってもらえれば、差し押さえなどの最悪の事態は避けられる可能性が出てきます。

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